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2021.07.13

副業禁止の会社で副業はできる?安全に副業をする方法も解説

 

「副業禁止の会社だけど、副業がしたい」
「副業禁止の会社でも、安全に副業をする方法が知りたい」

この記事では、こういったお悩みにお答えします。

副業ニーズが高まる世の中ですが、まだまだ副業禁止の会社が多いのも事実。副業禁止の会社で安全に副業がしたいなら、事前のリサーチが不可欠です。

誤って罰則を受けてしまわないためにも、記事を最後まで読んで、安全に副業をする方法をしっかり理解しておきましょう。

この記事の結論
  • 副業禁止の会社でも副業はできる
  • 企業が副業を禁止するのは理由がある
  • 副業禁止の会社で副業をすると懲戒免職になる場合がある
  • 安全に副業をするには就業規則を確認すること
  • 副業禁止の会社でも認められやすい副業がある

副業禁止の会社でも副業はできる

副業禁止の会社でも、副業はできます。理由について詳しく解説します。

副業禁止の会社で副業をしても法的な罰則はない

法律では、国民に職業選択の自由が保障されています。就業時間以外の時間は本人の自由に行動してよいとされているので、副業をすることも本人の自由として認められます。

日本国憲法第22条

第二十二条 何人も、公共の福祉に反しない限り、居住、移転及び職業選択の自由を有する。
②何人も、外国に移住し、又は国籍を離脱する自由を侵されない。

出典:e-Gov法令検索

そのため、たとえ会社の就業規則が副業禁止であっても、副業をすることで法的に罰せられることはありません。

公務員は法律で副業を制限されている

一方、公務員は法律で副業を制限されています。

国家公務員法第104条

第百四条 職員が報酬を得て、営利企業以外の事業の団体の役員、顧問若しくは評議員の職を兼ね、その他いかなる事業に従事し、若しくは事務を行うにも、内閣総理大臣及びその職員の所轄庁の長の許可を要する。

出典:e-Gov法令検索

地方公務員法第38条1項

第三十八条 職員は、任命権者の許可を受けなければ、商業、工業又は金融業その他営利を目的とする私企業(以下この項及び次条第一項において「営利企業」という。)を営むことを目的とする会社その他の団体の役員その他人事委員会規則(人事委員会を置かない地方公共団体においては、地方公共団体の規則)で定める地位を兼ね、若しくは自ら営利企業を営み、又は報酬を得ていかなる事業若しくは事務にも従事してはならない。ただし、非常勤職員(短時間勤務の職を占める職員及び第二十二条の二第一項第二号に掲げる職員を除く。)については、この限りでない。

出典:e-Gov法令検索

本業に専念するため・公務によって得た情報が漏洩するのを防ぐためです。

国家公務員や地方公務員は、国民の奉仕者であることが求められています。普通の会社員と違って、中立な立場の職務であるべきなので、副業をすることで、特定の業種に利益を与えることは避けた方が良いとされています。

ただし最近では、公務員であっても副業が許可されるケースがあります。NPOや地域団体など、地域貢献に関わる活動であれば、報酬を得て活動に参加してもよいとされる場合があります。

企業が副業を禁止する4つの理由

副業をしても法律で罰せられることはありませんが、それにも関わらず、副業禁止としている企業が多いのが事実です。企業が副業を禁止する理由は、以下4つあります。それぞれについて解説します。

  • 長時間労働を防ぐため
  • 会社に損失や損害がでるのを防ぐため
  • 本業がおろそかになるのを防ぐため
  • 労災が起きた場合の対処が難しいため

①長時間労働を防ぐため

本業にプラスして副業をすると、どうしても、その分の労働時間が長くなります。労働時間が長くなると、疲労がたまり、最悪の場合、過労で倒れる可能性もあります。

本業に支障が出ることも考えられるため、会社としては、社員の長時間労働や過重労働を助長することは避けたいと考えています。

また、社員の健康を考え、会社が労働時間の管理をしている場合も多いです。副業をすることによって、社員の労働時間を把握できなくなる可能性があるという理由で、副業を禁止している会社もあります。

②会社に損失や損害がでるのを防ぐため

副業を認めることで、会社が保有するノウハウや機密情報が漏洩する恐れがあります。特に競合他社で副業をした場合は、会社に多大な損失がでることも懸念されます。

また、社員が副業で信用を失うような不適切な行為をした場合、会社の信用にも悪影響が出たり、イメージダウンにつながる可能性も考えられます。

③本業がおろそかになるのを防ぐため

「副業が原因で寝不足となり、本業に集中できない」
「本業の就業時間中にも副業をする」

など、副業をすることにより、本業がおろそかになる恐れがあります。

また、本業の業務に支障がでれば、他の社員にも迷惑が掛かります。企業としては、副業よりも本業の業務に専念し、会社の利益を上げて欲しいというのが本音なのです。

④労災が起きた場合の対処が難しいため

本業と副業、複数の会社に雇用されていると、長時間労働による過労や労災事故が起こった場合、どちらの業務が原因かわからくなります。

たとえ副業が原因だったとしても、本業のせいにされてしまうケースもあるので、副業を禁止せざるを得ない企業も多いのです。

副業禁止の企業で副業をすると懲戒免職になる場合がある

副業禁止の企業で副業をしても、法律違反にはなりません。しかし、会社の就業規則を破って副業をしたことにより、契約違反行為とみなされ、懲戒免職の対象となる場合があります。

懲戒免職になる場合・懲戒免職にならない場合について詳しく解説します。

懲戒免職になる場合

副業が原因で懲戒免職になる場合は、以下3つがあります。

  • 本業に支障が出た場合
  • 会社の信用信頼に影響が出た場合
  • 会社の不利益になった場合

本業に支障が出た場合

副業をすることで、「疲労により本業に集中できなくなる・遅刻や欠席が続く・本業の就業時間中にも副業をする」など、本業に明らかに支障がでた場合は、懲戒免職の対象となる可能性があります。

会社の信用信頼に影響が出た場合

副業が原因で、会社が独自に持つデータや顧客情報などが漏洩した場合、会社の信用は大きく損なわれます。会社全体が多大な損害を被る可能性もあり、この場合も懲戒免職となる可能性があります。

会社の不利益になった場合

競合他社で副業をした場合、会社で得たノウハウやスキルを使用することによって、会社の利益を侵害する可能性があります。会社にとって不利益と判断された場合は、懲戒免職の対象となる可能性があります。

懲戒免職にならない場合

副業をしても懲戒免職とならない場合は、以下2つです。

  • 本業に影響を及ぼさない場合
  • 会社にとってメリットとなる場合

本業に影響を及ぼさない場合

本業と副業をしっかり両立できていれば、懲戒免職とはならない場合が多いです。

例えば、「本業の業務中は本業に集中する・本業で知り得た情報やノウハウは副業には一切使用しない」など、会社に迷惑をかけない範囲での副業は、認められる傾向にあります。

会社にとってメリットとなる場合

副業で学んだことを本業で生かすことができれば、副業をすることが会社にとってメリットとなります。

例えば、「副業で株式投資をして、経済について学び、本業で新しい事業を企画する」など、副業がきっかけで、社員のスキルがアップし、本業にも良い影響となります。

副業によって、自分自身のスキルアップはもちろん、会社にとってもプラスとなるような副業をすることが理想的だといえます。

副業禁止の企業で安全に副業をする方法

副業禁止の企業で安全に副業をする方法は、以下4つです。トラブルを避けるためにも、よく理解しておきましょう。

  • 就業規則を確認する
  • 働きすぎに注意する
  • 情報漏洩に気を付ける
  • 確定申告など税金の知識を得る

①就業規則を確認する

就業規則は、会社によって異なります。務める企業が副業についてどのように禁止・制限しているのか、事前によく確認しておくのがベストです。

会社によっては、副業の内容や、上司に許可を得れば副業可能としている場合もあります。副業を始める前に、直属の上司に相談するのも良いでしょう。

②働きすぎに注意する

副業をすると、どうしても長時間労働となってしまいます。働きすぎて体調をこわしたり、過労で倒れてしまっては元も子もありません。

働きすぎていないかどうか、自分自身でしっかりと体調管理するようにしましょう。

③情報漏洩に気を付ける

副業をすることによって、会社の情報が漏洩することは必ず避けましょう。データや資料上の情報だけでなく、会社独自のノウハウを副業で使うのも禁止になる場合があります。

特に特殊な技術職の場合は、スキルを社外に持ち出さないように注意しましょう。

④確定申告など税金の知識を得る

副業をすると、税金についての知識も必要になります。例えば、副業の所得が1年間で20万円以上あれば、確定申告が必要となります。

確定申告は法律で定められている義務であり、やらなければ「脱税」となってしまいます。法律違反にならないためにも、税金についての知識は事前にしっかり勉強しておきましょう。

副業禁止の企業でも認められやすい副業を紹介

副業禁止の企業であっても、本業に影響を及ばさない副業であれば、認められる可能性が高いです。比較的認めれやすい副業には、以下2種類があります。順番にご説明します。

  • 投資
  • インターネットを使った副業

投資

株、FX

株式投資やFXは、本業に支障をきたすことなく、ネット上で完結できる副業です。会社員が最も始めやすい副業のひとつだといえます。

投資を勉強することで経済についても詳しくなり、本業にもメリットとなることが多いです。

ただし、損をする可能性もあります。必ず余剰資金で行い、無理のない範囲での取り引きをおすすめします。

不動産

不動産投資も、手間や時間がかからず、本業に支障をきたすことの少ない副業です。ハードルが高い印象ですが、しっかり勉強すれば、将来的に不労所得にすることができます。

インターネットを使った副業

ポイントサイト、アンケートサイト

通勤時間や、終業後の隙間時間を使って簡単にできる副業です。サイト上のアンケートに回答したり資料請求をするだけで、現金に交換できるポイントが貯まります。簡単で手間がかからず、初心者でもやりやすい副業といえます。

ただし、大きく稼げる副業ではありません。お小遣い程度として、気軽に始めることをおすすめします。

ブログ、アフィリエイト

アフィリエイトとは、自分のブログで商品を紹介し、広告を貼って利益を得る方法です。ブログにアクセスしてもらうには工夫が必要ですが、一度仕組みを作れば、不労所得となる可能性もあります。

ブログは、本業が終わった後や、休日に書くことになります。寝不足になったり、疲労がたまって本業に支障が出ないように注意しましょう。

フリマ、ネットオークション

フリマやネットオークションで、身の回りの不用品を売って利益を得る方法です。休日や空き時間を利用して、短時間で取り組むことができますし、アプリを利用すれば初心者でも簡単にできます。

ネットショップ

ネットショップを開いて、物を売る副業です。最近では、個人でも簡単にネットショップを開ける仕組みがたくさんあります。商品を仕入れて本格的に売ることもできますし、最近では自分で作った作品を売るのも人気です。

まとめ

副業禁止の会社で副業をしても、法律違反にはなりません。ただし、会社の就業規則を破ることで、契約違反となり、懲戒免職となる場合もあります。

安全に副業をするためには、会社の就業規則をしっかり確認し、本業に支障を出さない範囲でできる副業を選びましょう。