利用規約｜エディターキャンプ - 動画を作り、未来を変える動画編集スクール

第1条（目的）

この利用規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社エディターキャンプ（以下「弊社」といいます。）の運営するクリエイタースクール（以下「本スクール」といいます。）において弊社が提供する動画撮影編集スキル向上のための講義及び指導を行うサービス（以下「本サービス」といいます。）をご利用頂く際の条件について定めるものです。本契約に定めた条件と、個別契約に定めた条件が異なった場合は、個別契約に定めた条件が優先する。

第2条（定義）

本規約において、以下の各用語は、文脈上別段に解すべきことが明らかである場合を除き、以下に記載された意味をそれぞれ有するものとします。

「本サービス」とは、弊社が会員に対して提供する、会員の動画撮影及び編集のスキルの向上を目的とする、講義及び指導等のサービスの全てをいいます。
「講師」とは、本サービスにおいて、会員の動画撮影及び編集のスキルの向上を目的とする講義及び指導を行う者をいいます。
「メンター」とは、本サービスにおいて、ユーザーに対し、動画編集の学習支援などを提供する者をいいます。
「会員」とは、弊社所定の申込方法に従い、本スクールへの入会及び本サービスの利用を申し込み、当該申込みに基づいて本サービスを利用する者をいいます。
「会員情報」とは、会員の氏名、住所、生年月日、職業、所属、電話番号、メールアドレス、性別その他本スクールへの入会申込みの際に会員が提供する情報の総称をいいます。

第3条（本規約等への同意）

本スクールにご入会頂くためには、本規約をお読み頂き、全ての条項にご承諾頂く必要があります。
会員は、弊社所定の利用申込を行い、弊社がこれを受領することにより、本規約の全ての条項にご承諾頂いた上で本スクールへの入会を申し込んだものとみなされ、弊社が当該利用申込を承諾した時点において、会員と弊社との間に本サービスの利用契約が成立します。
本サービスの利用に関し、弊社が本規約以外の利用条件、注意事項等（以下、併せて「利用条件等」といいます。）を定めた場合、会員は、本規約と一体をなすものとして、当該利用条件等を遵守する義務を負います。
入会希望者が未成年者である場合、事前に法定代理人（親権者又は未成年後見人）の同意を得た上で、入会申込みを行う必要があります。未成年者により入会申込みが行われた場合、当該未成年者の法定代理人の同意があったものとみなします。

第4条（登録事項の変更）

会員は、会員情報に変更が生じた場合、速やかに変更手続を行い、常に真実かつ正確な情報を維持する必要があります。
会員が会員情報の変更手続を行わなかったことにより、会員が何らかの不利益を被ったとしても、弊社は一切義務又は責任を負いません。

第5条（利用許諾）

会員は、本規約及び利用条件等（以下「本規約等」といいます。）に従い、本サービスを利用することができます。
会員が本サービスを利用する権利及びこれに付随する一切の権利は、非独占的、非排他的、譲渡不能かつ再許諾不能なものであり、再使用許諾、譲渡、貸与、名義変更又は契約上の地位の承継等により第三者に利用させることはできず、担保差入又は第三者による債務引受その他の処分をすることはできません。
本サービス及び本サービスにおいて提供されるコンテンツに関する一切の権利は全て弊社が有するものとし、本サービスの提供が終了し、又は会員が本スクールを退会した場合は、会員は、弊社の選択により、ただちに弊社に対し提供されたコンテンツ及び複製物を全て返還、廃棄、削除しなければなりません。
会員は、弊社が、会員による本サービス利用の事実及びその成果について、本サービスの受講例として個人情報に配慮しつつ、内容を事前に両者確認の上で広報活動に利用することを承諾するものとします。

第6条（本サービスの概要）

本サービスは、弊社によって入会を認められた会員のみを対象に、動画撮影編集スキル向上のための講義及び指導を行う、会員専用のスクールです。会員は、本サービスを通じて動画撮影及び編集のスキルを向上させることができます。
講師およびメンターによる動画撮影及び編集の講義が提供され、講師は会員のスキル向上のための講義と指導を行い、メンターは動画編集の学習支援などを提供します。
本サービスの提供は、弊社オフィスその他弊社の指定する場所、またはオンラインで行われます。
会員は、選択した利用プランに基づいて、月ごとの本サービス受講回数が異なることを理解し、同意するものとします。
ユーザーが利用しなかった本サービス受講回数は、翌月に原則繰越できません。
ユーザーが安全保障パックに加入している場合、利用可能な本サービス受講期間は1年間延長されます。また、安全保障パックに加入している場合、過去1年間において未使用だった本サービス受講回数が繰越可能ですが、この繰越を利用するには、安全保障パックの有効期間内である必要があります。
第17条（退会・休会）の定めに関わらず、本サービスにかかる全課程を修了し、所定の卒業試験に合格した会員には、弊社または弊社提携制作会社等から、動画編集等の案件受注が保証されます。ただし、卒業試験合格後90日以内に案件の受注がない場合は、受講料金が全額返金されます。この保証内容は、提供される案件の内容や規模、報酬の額、適合性等を保証するものではありません。

第7条（機材の準備）

会員は、本サービスの利用に必要となる機材を自らの責任と負担において準備するする必要があります。
弊社は、前項に従い会員が準備した機材と本サービスにおいて提供されるコンテンツとの整合性について保証せず、これら機材の接続状況、ネットワーク環境、その他の理由による不具合等について、弊社は一切責任を負いません。
弊社は、第20条に基づき、会員に事前に通知することなく、本サービスの内容又は提供方法を変更することがあり、会員は異議なくこれを承諾するものとします。

第8条（受講費用及び返金保証）

「キックオフ日・初回メンタリング日・初回授業日」が、本サービス申し込み日から30日以内の場合、全額返金保証制度は「キックオフ日・初回メンタリング日・初回授業日」のいずれかの開始日から14日間の間、利用いただけます。一方、「キックオフ日・初回メンタリング日・初回授業日」が、本サービス申し込み日から30日を超えている場合、全額返金保証制度は申込日から30日後から起算して14日間の間、利用いただけます。
全額返金保証制度が適用された場合、お支払いいただいた受講料は全額返金いたします。
全額返金保証制度をご利用にあたり、以下の各号に該当する場合、全額返金保証制度の対象外となります。
1. 運営からの連絡を無視している
2. 14日間中、5日間連絡が取れなかった
3. 講義を無断欠席した
4. 講義に10分以上の遅刻があった
5. 第17条に定める禁止行為があった
6. その他、全額返金保証の対象とすることが不適切と合理的に判断される場合
7. 全額返金保証制度に関わる振込手数料は会員の負担とする。
全額返金保証制度を利用する場合、本サービスが提供する申込フォームに記入すること。
返金は申込書記入月の翌々月末とする。
全額返金保証制度以外のキャッシュバックキャンペーンに関しても、上記7～9の規約を摘要する。
全額返金保証制度を利用された後、再度、本サービスをご利用頂く場合、全額返金保証制度をご利用頂くことはできません。
返金保証を適応される場合は、返金フォームの記載をしていただきます。また、オンライン・もしくは教室などでのオフラインで退会面談を実施していただき、返金手続きとなります。

第9条（個人情報保護）

本サービスの利用に伴い、会員の氏名、住所、生年月日、職業、所属、電話番号、メールアドレス、性別その他の個人情報を弊社が取得した場合の個人情報の取扱いについては、弊社が別途定めるプライバシーポリシー及び関連諸規程に従います。会員は、入会申込みによってプライバシーポリシー及び関連諸規程に同意したものとみなされ、その責任は会員が負うものとします。
弊社の個人情報の取扱いに関する問合せ先は下記の通りとします。
〒150-0002 東京都渋谷区渋谷3丁目8-11渋谷三丁目TRビル6階
株式会社エディターキャンプ　TEL.0120-454-875 (営業時間：平日10時〜18時)

第10条（財産的権利の帰属）

会員は、本サービスの利用に際し、①弊社又は講師が講義に使用する動画・写真・スライド等（以下「動画等」といいます。）の資料及び資料中で使用される商標・ロゴ等、②弊社又は講師が講義中に提供するノウハウを含む講義の内容、③講義において弊社、講師又は会員が作成した動画等の一切、④その他本サービスにおいて提供されるコンテンツの一切について、知的財産権その他の一切の権利が弊社、講師又は正当な権利者に帰属し、本スクールへの入会及び本規約に基づく会員への本サービスの利用許諾は、会員に対する何らの権利移転等を意味するものではないことを承諾するものとします。

第11条（通信の利用）

本サービスの利用にあたっては、通信（オンライン）を利用して各種情報を送受信することがあり、それに伴い発生する通信料は会員にご負担頂きます。本サービスの利用の際に通信を行う場合の通信料は高額になる可能性があるため、会員が電気通信回線を契約している電気通信事業者の定額制通信サービスへ加入されることを推奨します。

第12条（免責事項）

本サービスを利用するにあたって会員の使用するPCやカメラ等の機材に元データが存在する場合、元データ又は処理データの管理、バックアップは全て会員の責任で行うものとし、通信の不具合、機材の障害等により生じるデータの消失等に関して弊社及び講師はいかなる責任も負いません。
通信の利用によって会員が提供又は伝送する情報については、会員の責任で提供されるものであり、弊社及び講師はその内容等についていかなる保証も行わず、また、それに起因する損害についてもいかなる責任も負いません。
弊社及び講師は、会員に対し、理由の如何を問わず、会員に関するデータの紛失、欠損、不具合が発生した場合の原状回復を保証致しません。
会員による本サービスの利用に関して、第三者が弊社又は講師に対してクレーム又は請求を行った場合、会員が当該クレーム又は請求に対応し問題を解決するものとし、当該クレーム又は請求に関して弊社又は講師が損害（対応するための相当な弁護士費用を含む）を被った場合、会員は当該損害を賠償するものとします。

第13条（非保証）

弊社及び講師は、本サービスの内容及び本サービスを通じて会員が取得する情報について、その完全性、正確性、有用性等のいかなる保証も行いません。
弊社及び講師は、本サービスにおいて提供されるノウハウを含む内容の一切について会員に対して責任を負わず、本サービスの利用による会員の動画撮影及び編集スキルの向上を保証するものではありません。
弊社及び講師は、本サービスの利用開始後に会員が撮影編集を行った動画の内容及び再生回数を含む外部評価についていかなる保証を行うものでもありません。
弊社及び講師は、本サービスが第三者の知的財産権その他の権利を侵害していないことを保証しません。

第14条（損害賠償の制限）

弊社及び講師は、本サービスの利用又は利用不能に起因する会員の損害（対応端末、通信機器、ソフトウェア等の破損、営業利益その他逸失利益の喪失、事業の中断、事業関連情報の喪失等の間接的損害を含みますが、これに限りません。）について、会員に対し、弊社の責に帰すべき事由によるものを除き、一切責任を負いません。これは当該損害発生の可能性についてあらかじめ通知されていた場合であっても同様です。
前項の規定にかかわらず、弊社又は講師が会員に対して損害賠償責任を負う場合であっても、その損害賠償額は、責任原因の如何にかかわらず、本サービスの利用に際して会員が支払った受講費用の総額を上限とします。
会員による本規約の違反に起因して弊社又は講師が損害を被った場合、弊社又は講師は当該損害の賠償を会員に請求することができるものとします。

第15条（権利侵害への対応）

会員は、本サービスに係る著作権その他の知的財産権を、第三者が侵害し、又は侵害のおそれのある行為をしていることを発見した場合には、遅滞なく弊社にその旨を連絡するとともに、弊社の当該第三者に対する権利行使についてできる限り協力して頂きます。
本サービスに関し、第三者から知的財産権侵害等の主張がなされた場合には、会員はその旨を弊社に連絡するとともに、弊社に対する情報提供等、当該紛争の解決にできる限り協力して頂きます。

第16条（秘密保持）

会員は、次の各号に掲げる場合を除き、本サービスの利用に際して秘密である旨を明示して弊社より受領した情報（以下「秘密情報」といいます。）を、弊社の書面による事前の同意なくして第三者に開示することはできません。

開示の時点で既に公知の情報、又は開示後情報を受領した当事者の責によらずして公知となった情報
弊社が開示を行った時点で既に会員が正当に保有している情報
第三者から秘密保持義務を負うことなく正当に入手した情報
弊社が、かかる制約から除外することに同意した情報
法令により開示することが義務づけられた情報、又は行政官庁若しくは裁判所の命令、処分により開示を要求された場合で当該要求に応じて開示する情報

第17条（退会・休会）

ユーザーは、当社が定める方法により本サービスを退会することができます。
本サービスを退会したユーザーは、退会の時点から本サービスを利用することができなくなるものとします。但し、退会後3カ月以内であれば、当社が定める方法により、再度の登録手続及び初期費用を支払うことなく、本サービスの利用を再開することができるものとします。この場合、当該利用再開日を当社が定める本サービスの利用開始日に準じるものとして、ユーザーは当社に対し、当社が別途定める月額費用を、当社が指定する方法により支払うものとします。
退会時に当社に対する債務が残存している場合には、ユーザーは、当該債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務を支払わなければなりません。
ユーザーは、本サービス退会後も、当社及びその他の第三者に対するサービス利用契約上の一切の義務及び債務（損害賠償を含みますが、これに限りません。）を免れるものではありません。
当社は、ユーザーが本サービスを退会した後も、当該ユーザーが当社に提供した情報を保有・利用することができるものとします。
ユーザーが本サービスを退会した場合、当社は、当社の裁量により、当該ユーザーのアカウントを削除することができるものとします。
退会後、再度本サービスの登録を希望する際は、再度登録手続を行う必要があります。ユーザーは再度の登録手続後、退会前のデータが引き継がれないことを予め承諾するものとします。
休会した開催期の最終日の翌日から起算して90日が経過した後に、再度本サービスの登録を希望する際は、再度登録手続を行い、当社が定める支払期限までに別途初期費用を支払う必要があります。ユーザーは再度の登録手続後、退会前のデータが引き継がれないことを予め承諾するものとします。

第18条（禁止事項）

会員は、本サービスを利用するにあたり、次の各号の行為を行うことはできません。
1. 法令、裁判所の判決、決定若しくは命令、又は法令上拘束力のある行政措置に違反する行為、これらを助長する行為、及びそのおそれのある行為
2. 公序良俗に反する行為
3. 本規約等に反する行為
4. 弊社、講師又は第三者の権利（著作権、商標権その他の知的財産権、肖像権、プライバシー権等を含みますが、これらに限りません。）、利益、名誉を侵害する行為、又はそのおそれのある行為
5. 弊社が会員に対して本サービスの使用を許諾する場合を除き、本規約に基づいて許諾された使用権を第三者に譲渡し、若しくはその再使用権を設定し、本サービスあるいはその複製物の全部ないし一部を譲渡、転貸する行為
6. 弊社を介さずに講師と直接契約を結び、本スクール外で本サービスと同種又は類似のサービスを受ける行為
7. オンライン、オフラインを問わず、講師と個人的に接触しようとする行為（電子メールの送受信を含みますがこれに限りません。）
8. 講師に対する嫌がらせ、不良行為、その他レッスンの進行を妨げる等のハラスメント行為
9. 講師の雇用条件、住所又はインターネット回線など、弊社が開示していない情報を詮索する行為
10. 面識のない異性との出会いを目的とした行為
11. 講師又は他の会員に対する集客、営業行為
12. 講師又は他の会員に関する情報を第三者に開示・提供する行為
13. 本サービスの利用によって取得したノウハウを第三者に開示・提供する行為
14. 本サービスを構成するコンテンツに関するプログラムの複製、変更、修正、改変、翻訳、翻案等、コンテンツの性質又は構成等に変化をもたらす可能性のある行為、又は第三者にかかる行為をさせる行為
15. 本サービスを構成するコンテンツに関するプログラムについて、逆コンパイル、逆アセンブルをしたり、また、その他の方法で本サービスを構成するコンテンツに関するプログラムのソースコードの解読を試みたりするなど、リバースエンジニアリングをする行為、又は第三者に対してかかる行為をさせる行為
16. コンピュータウイルス等の有害なプログラムを、本サービスを通じて利用し、又は提供する行為（スパム行為を含みます。）、又は若しくは会員に対してかかる行為をさせる行為
17. 本サービスを利用する際に接続するサーバーへの不正アクセス行為、又は第三者に対してかかる行為をさせる行為
18. 会員登録に際して弊社に虚偽の情報を告知する行為
19. 弊社又は第三者に損害を生じさせるおそれのある目的又は方法で本サービスを利用する行為
20. 理由又は手段の如何を問わず、本スクールの運営を妨害する行為
21. その他弊社が適当ではないと判断した行為
本サービスと競合する業務（ex. 動画撮影及び編集スキルに関するノウハウの第三者への提供・コーチング等、以下「競合業務」といいます。）を行う個人又は法人及び当該法人に協業・支援・協力・出資その他形式を問わず関与する個人は、本サービスを利用することはできず、また、会員は本サービスの受講開始後は、本サービスを通じて提供される資料や情報（本スクールのノウハウ等を含みます）を用いて競合業務を行うことはできません。
会員が前2項の義務に違反したことにより弊社又は第三者に損害が生じた場合、会員は、弊社又は第三者に対して、当該損害を賠償する義務を負います。

第19条（規約違反等に対する措置）

弊社は、会員について前条第1項若しくは第2項に該当し、若しくはそのおそれがあると判断した場合、又は以下の各号のいずれか一つに該当し、若しくはそのおそれがあると判断した場合、事前に通知又は催告することなく、当該会員の会員情報若しくは個人情報を含む当該会員に関するデータの全部若しくは一部を削除し、本サービスの全部若しくは一部の利用を一時的に停止し、又は退会処分等の措置（以下「利用停止等」といいます。）を執ることができるものとします。
1. 差押え、仮差押え、仮処分、強制執行若しくは競売を命じる裁判・処分を受けた場合、又は租税公課を滞納し督促を受けた場合
2. 手形又は小切手を不渡りとした場合、その他支払停止状態に至った場合
3. 破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、その他法的倒産手続開始の申立を自ら行い若しくは第三者から受けた場合、又は私的整理の手続に入った場合
4. 会員が死亡し、又は後見開始、保佐開始若しくは補助開始の審判を受けた場合
5. 会員が未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助人のいずれかであって、法定代理人、後見人、保佐人又は補助人の同意等を得ていなかった場合
6. 会員に対する弊社からの問い合わせその他の回答を求める連絡に対して30日間以上応答がない場合
7. 会員が反社会的勢力（暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力団等、その他これらに準ずる者をいいます。）であるか、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等、反社会的勢力と何らかの関係を有している場合
8. その他前各号に類する事由があると弊社が判断した場合
会員は、利用停止等となった後も、弊社又は第三者に対する本規約上の一切の義務及び債務を免れるものではありません。
弊社は、本条に基づいて弊社が行った措置によって会員に生じた損害について一切の責任を負わず、会員の退会後も当該会員の個人情報を含むデータを保有・利用することができるものとします。

第20条（本サービスの一時的な中断）

弊社は、次の各号のいずれか一つに該当する場合には、会員への事前の通知又は承諾を要することなく、本サービスの提供を中断することがあります。
1. 本サービスの提供用設備等の定期点検及び故障により保守を行う場合
2. 運用上又は技術上の理由でやむを得ない場合
3. 本サービスの受講費用が期日までに支払われない場合
4. 地震、台風、津波その他の天変地異、戦争、暴動、内乱、テロ行為、新型コロナウイルス等の重大な疾病、法令・規則の制定・改廃、公権力による命令・処分その他の政府による行為、争議行為、輸送機関・通信回線等の事故、その他により本サービスを提供できない場合
弊社は、前項各号に定める事由のいずれかにより本サービスを提供できなかったことに起因して会員、若しくは会員又は第三者が損害を被った場合であっても、一切責任を負わないものとします。

第21条（本サービスの変更及び終了）

弊社は、本サービスの運営上必要な場合、本サービスの内容を変更し、又、やむを得ない事由により、本サービスの提供を終了させることがあります。この場合、弊社は、相当な期間を設けて事前に本サービスの変更又は終了の旨及び当該変更日又は終了日を弊社のホームページ上で表示し、又はこれと同等の方法により会員に対して周知するものとし、当該いずれかの方法による周知後、当該期日が到来した時点をもって本サービスは変更され又は終了するものとします。
会員が前項に規定する本サービスの変更日後に本サービスの利用を継続された場合は、変更後の本サービスの内容について同意したものとみなされます。
会員は、受講開始前（本サービスの提供を受ける前）に申し込みをキャンセルしようとする場合、弊社へキャンセルの通知をすることによりキャンセルすることができます。この場合のキャンセルポリシーは次の通りです。
お客様のご都合により、受講を途中で中断・退会される場合は返金は致しかねます。あらかじめご了承ください。

第22条（事業譲渡等の場合の取扱い）

弊社が本サービスに係る事業を第三者に譲渡し、又は合併若しくは会社分割等により本サービスに係る事業を承継させた場合は、弊社は、当該譲渡等に伴い、本規約上の地位、権利及び義務並びに会員情報、個人情報を含む会員から取得したデータを、当該譲渡等の譲受人等に承継させることができるものとし、会員はあらかじめこれを承諾するものとします。

第23条（本規約等の変更）

弊社は、以下の場合に、弊社の裁量により本規約等を変更することができるものとします。
1. 当該変更が、会員の一般の利益に適合するとき
2. 当該変更が、会員による利用の目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更にかかる事情に照らして合理的なものであるとき
弊社が本規約等を変更する場合、弊社は、事前に本規約等を変更する旨及び変更後の本規約等の内容とその効力発生日を会員に通知するものとします。変更後の本規約等の効力発生日以降に会員による本サービスの利用があったときは、会員は、当該変更に同意したものとみなします。

第24条（分離可能性）

本規約のいずれかの条項又はその一部が無効又は執行不能と判断された場合であっても、当該判断は他の部分に影響を及ぼさず、本規約の残りの部分は引き続き有効であり、かつ執行力を有します。
本規約のいずれかの条項又はその一部が、特定の会員との関係で無効又は執行不能と判断された場合であっても、当該判断は他の会員との関係では影響を及ぼさず、引き続き有効であり、かつ執行力を有します。

第25条（準拠法及び合意管轄）

本規約は、日本法を準拠法とし、日本法に従い解釈されるものとします。
本規約に関する紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所とします。

2022年7月10日改定