法人向け動画編集研修の
稟議・費用対効果
外注を続けるか、社内で作れるようにするか ― その判断を数字で示すためのページです
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「で、いくら得するの？」
に答えられる稟議へ
法人向け動画編集研修は、株式会社エディターキャンプが提供する企業向けの研修です。ゴールは、社員が自社の動画を自分たちで作れるようになることです。練習用の題材ではなく、御社がいま作りたい動画をそのまま使って、1対1で教えます。本ページでは、費用対効果の試算方法と稟議書の型を扱います。
このページでわかること
✓ 決裁者が納得する費用対効果の出し方（3つの軸）
✓ 外注を続けた場合との3年コスト比較（試算例つき）
✓ 「AIで作れるのでは？」への切り返し＋稟議書テンプレート
費用対効果は、この3つを足すだけ
ROI軸①
いま、外注にいくら払っているか
＝外注費の削減。年間の動画外注費を洗い出します。
（大玉の制作費＋本数×単価＋修正費）
内製化後に社内で回せる分が、削減見込みになります。
軸②
役職者が編集に使っている時間
＝属人化の工数コスト。編集できる役職者が
自分で直している時間を人件費換算すると、
毎年出続けている“隠れコスト”が見えます。
軸③
出せるはずだった本数とスピード
＝機会創出。即日修正・毎週更新で旬を逃さない。
「公開までの日数」と「月あたりの本数」の変化で
示すと、決裁者に伝わります。
使えるひと言：「研修は一度きり、外注費は毎年」。この差を示すと、単年ではなく3年で見る判断に持ち込めます。
外注を続ける場合 vs 内製化する場合
まず前提として、動画1本の外注単価は発注先で大きく変わります。内製化の効果が出やすいのは、主に“1本あたり数十万〜100万円規模”で発注している企業です。
発注先
“大玉”1本の目安（会社紹介・採用・実績紹介・YouTube本編 等）
大手の制作会社
約100万円
中堅の制作会社
約30万円
実力あるフリーランス・個人会社
約10万円
安価なフリーランス
約3〜5万円
外注を続ける
・大玉100万円 × 月1本 × 12 ＝ 年1,200万円
・軽微修正は毎回 数千〜数万円＋数日待ち
・3年累計 ＝ 約3,600万円
・ノウハウは外注先に残る
内製化する（ハイブリッド）
・大玉は外注のまま。品質もこれまでどおり
・軽微修正・簡易動画は社内で即日（工数のみ）
・研修費は一度きり。標準研修は1名あたり36万円（税別／税込396,000円）
・毎回の修正費と数日の往復待ちが消え、体制が資産として残る
⚠️ 上記は前提を仮置きした試算例で、実在企業の数値ではありません。外注単価・本数は御社の条件で変わります。
標準研修は1名あたり36万円（税別／税込396,000円）です。助成金を使った場合の実質のご負担は「法人向け動画編集研修の費用｜相場・料金の決まり方・使える助成金」に試算があります。
稟議は、“現物”を見せた人が通る
稟議に添える“見本”は、体験研修で手に入る
契約前の体験研修で、御社の動画を1本つくって持ち帰れます。稟議に添える“見本”が、契約前に手に入るということです。研修は御社の実案件を題材にするので、完成イメージを1本添えるだけで決裁者の「イメージが湧かない」を防げます。
契約前に、決裁者に体験してもらえる
渋谷駅徒歩1分・大阪梅田の自社スタジオで、契約前の体験研修をご相談いただけます。決裁者・受講予定者が一度体験すれば、「効果が不明」という差し戻しを避けやすくなります。
「生成AIで作れる時代に、なぜ研修に投資するのか」――AIは素材づくりには強いものの、動画を成立させるのは人です。
AI活用の中身は「生成AI × 動画制作研修」のページに詳しくまとめています。
稟議書は、この型に数字を入れるだけ
以下をそのままコピーして、〇〇の部分を御社の数字に置き換えてお使いください。決裁者から出やすい反論への回答まで含めてあります。
【件名】動画編集の内製化研修 導入の稟議
【背景・現状の課題】
・現在、動画制作を外注しており、年間の外注費は約〇〇万円。
・軽微な修正でも外注に依頼すると数日かかり、SNSの投稿タイミングを逃している。
・（該当する場合）動画編集が特定の役職者／ベテランに属人化している。
・（実施した場合）事前に体験研修を受講し、〇〇（例：テロップ入り動画）を実際に作れることを確認済み。
【施策】
・広報／人事の〇名を対象に、動画編集の内製化研修を実施。
・まずは軽微修正とSNS動画を社内で回せる体制を構築（大玉は外注を継続）。
・生成AIを活用した企画・テロップ・素材整理まで習得し、制作スピードを底上げする。
【費用】
・標準研修：1名あたり360,000円（税別）／税込396,000円 × 受講〇名（実訓練16時間・一度きりの投資）
・（実案件の伴走・撮影研修・大人数などを含む場合）〇〇万円 ※プロジェクト建てのため個別見積
・（標準研修に助成金を利用する場合）人材開発支援助成金の経費助成 297,000円／名 → 実質のご負担 99,000円／名
※中小企業で要件を満たす場合の目安。支給の可否は労働局の審査によります。
【費用対効果】
・外注費削減：年約〇〇万円 → 3年で約〇〇万円。
・役職者〇名が編集に使っていた月〇時間（人件費換算 年約〇〇万円）を本来業務へ。
・SNS投稿頻度：月〇本 → 月〇本。修正の反映：〇日 → 即日。
・研修は一度きりの投資で、以後は社内で内製できる体制が資産として残る。
【想定される反論と回答】
・「AIで作れるのでは」→ AIは素材づくりに有効だが、企画・判断・仕上げは人。AIを使いこなす人材の育成こそ投資対象。
・「効果が不明」→ 上記のとおり外注費・役職者工数で数値化済み。まず軽微修正から小さく始め、効果を見て範囲を拡大。
【リスクと対策】
・受講者の離脱リスク → 複数名受講で“作れる人”を社内に複線化。
・研修だけで終わる懸念 → 実案件を題材にするため、研修中に本番で使う動画が完成する。
【添付（推奨）】
・完成イメージ／サンプル動画を1本添付（ビフォーアフター）。「受けたら何が作れるか」を現物で示すと決裁が通りやすい。
【決裁のお願い】
上記のとおり、〇〇年〇月より内製化研修の導入を承認いただきたく申請します。
よくある質問
Q. 動画内製化の稟議を書くのですが、費用対効果はどう組み立てればいいですか？
A. ①現在の年間外注費の削減、②役職者・属人化の工数の人件費換算、③スピード・量による機会創出、の3軸で数値化するのが有効です。研修は一度きりの投資、外注費・役職者工数は毎年出続けるコストという非対称を示すと通りやすくなります。
Q. 外注を続けた場合との3年コスト比較は、どう作ればいいですか？
A. 外注側は「大玉の制作費＋本数×単価＋修正費」の年額を3倍。内製側は「研修費（初年度のみ）＋社内工数×3年＋外注に残す大玉×3年」で組みます。研修費だけが一度きりなので、年数を伸ばすほど差が開きます。
Q. 稟議が「効果が不明」で差し戻されました。何を足せば通りますか？
A. 多くは、記載が金額になっていないことが原因です。①年間の外注費、②役職者が編集に使っている月あたりの時間を人件費に換算した額、この2つを年額で示すと差し戻されにくくなります。あわせて「まず軽微修正だけ社内で回す」など小さい範囲から始める段階導入に組み直すと、投資額そのものを下げられます。
Q. 契約前に研修を試すことはできますか？
A. できます。2時間・チーム単位の体験研修を無料でご用意しています。首都圏は御社へ訪問して実施します。遠方の場合はオンライン、または渋谷駅徒歩1分・大阪梅田の自社スタジオでも受けていただけます。決裁者や受講者に体験してもらうと、稟議の差し戻しを避けやすくなります。
Q. 決裁者に「生成AIで作れるのでは？」と言われました。どう返せばいいですか？
A. 「作れる／作れない」の議論にせず、“誰がAIを使うのか”に話を戻すのが有効です。生成AIは素材づくりには強力ですが、企画・構成・編集判断・仕上げは人の仕事で、使いこなす人が社内にいなければ動画は出てきません。稟議には「AIがあるから研修は不要」ではなく「AIを活かせる人を社内に置くための研修」と書くと通りやすくなります。AI活用の中身は「生成AI × 動画制作研修」のページにまとめています。
Q. 内製化せず、外注のまま教材を作ってもらう場合はいくらですか？
A. 制作の外注は研修とは別の見積になります。何本つくるか、1本何分か、台本や撮影をどこまで任せるかで金額が決まります。金額の決まり方と見積書の内訳は研修動画・eラーニング教材の制作費用に出しています。
目的・人数・時期をお聞かせいただければ、無料でお見積り・カリキュラムをご提案します。
体験研修（2時間・チーム単位）は無料です。首都圏は御社へ訪問して実施します。