法人向け動画編集研修の
費用・料金・助成金
相場・料金の決まり方・使える助成金【2026年版】
ホーム ＞ 法人向け動画編集研修 ＞ 費用・料金・助成金
見積りを取る前に、
相場を押さえる
法人向け動画編集研修は、株式会社エディターキャンプが提供する企業向けの研修です。ゴールは、社員が自社の動画を自分たちで作れるようになることです。練習用の題材ではなく、御社がいま作りたい動画をそのまま使って、1対1で教えます。本ページでは、費用相場・料金の考え方・助成金の使い方を扱います。
✓ 法人向け動画編集研修の費用相場（研修タイプ別のレンジ）
✓ エディターキャンプの料金
（標準研修は16時間・1名あたり36万円（税別）／税込396,000円）
✓ 人材開発支援助成金で負担を下げる方法と、申請前の注意点
費用相場【タイプ別】
price動画編集研修の費用は「誰に・何を・どこまで」教えるかで大きく変わります。
おおまかに次の3タイプに分かれます（各社の公開情報ベース／2026年時点の目安）。
① eラーニング型
月額 数千円〜
（買い切り 約1.9万円〜）
オンデマンド教材で自習。
低単価・大人数向け。まず基礎を広く浅く。
手を動かす実務力までは付きにくい。
② 集合・短期講座型
約20万〜45万円
（2日間前後の速習）
講師1人に複数名。
部署単位でまとめて底上げしたい企業向け。
個別の到達度差は残りやすい。
③ 個別・実案件伴走型
百万円台〜
（プロジェクト建て）
講師が個別に伴走し、自社の本番動画を作りながら習得。撮影〜編集〜運用まで。「実際に社内で作れる状態」まで到達させたい企業向け。
費用を左右する主因：受講人数／期間／撮影の有無／対応ツール範囲／成果物（研修中に本番動画を納品まで作るか）
安さだけで選ぶ落とし穴：eラーニングは単価が安くても「見ただけで作れない」ことが多く、結局は外注費が下がりません。
費用対効果の考え方と稟議の通し方は「稟議・費用対効果」ページへ 〉
目的から選ぶ：全部を内製せず修正だけ社内で回すなら「ハイブリッド内製化」、製品紹介・展示会・製品デモなら「製造業の動画内製化」、社員インタビュー・会社紹介なら「採用動画の内製化」をご覧ください。
標準研修は定価、
実案件は個別のお見積り
標準研修は実訓練16時間（80分×12コマ＝半日×4日）で、1名あたり36万円（税別／税込396,000円）です。テーマ別に複数ご用意しており、各研修は単独でお申し込みいただけます。実案件伴走は御社の案件に合わせて組むため、必要な範囲だけでお見積りします。
料金が決まる4つの要素
・受講人数と想定コマ数（研修の総時間）
・期間：標準研修（半日×4日）か、数ヶ月の実案件伴走か
・撮影研修・スタジオ利用の有無
・対応範囲：編集ソフト／サムネ・企画／撮影／
生成AI活用／チャンネル運用
料金に含まれるもの
・専用カリキュラムの設計と、講師の個別指導（同時双方向のライブ研修）
・自社スタジオの利用（撮影研修を含むプラン）
無償でお付けする付帯サービス
・eラーニング教材 約500本の見放題
・修了後のチャットサポート
いずれも研修本体とは別のサービスです。助成金をご利用の場合、計画届とご請求書では研修料金と必ず分けて記載します（理由は下の「使える助成金」をご覧ください）。
体験研修（2時間・チーム単位）／1社
無料
標準研修（16時間・半日×4日）／1名あたり
36万円
（税別／税込396,000円）
実案件伴走（数ヶ月〜）
百万円台〜
運用の伴走（顧問・コンサル）
別途 月額顧問契約
※ 中小企業で要件を満たす場合、経費助成は297,000円、実質のご負担は1名あたり99,000円です。大企業の場合は経費助成200,000円、実質のご負担は1名あたり188,000円（賃金助成含む）です。
※ この金額は、付帯のeラーニング見放題を計画届と請求書から分け、ライブ研修（同時双方向）のみで計画届を出す前提です。eラーニングを訓練に組み込むと、経費助成の上限は15万円（大企業10万円）に下がります。
※ 助成の対象経費は税込金額で計算されます。支給を保証するものではありません。
標準研修はテーマ別に複数ご用意しており、各研修は単独でお申し込みいただけます。受講される方の役割や課題に合わせてお選びください。
| 研修 | こんな方に | 修了時の到達点 |
|---|---|---|
| 制作編 | これから自社の動画制作を担当される方（編集未経験〜初級） | 1本の動画を、企画から公開まで自力で作り切れる |
| 標準化編 | すでに社内で動画を制作しているが、「自分しか作れない」「毎回品質が違う」という課題をお持ちの方 | 誰が作っても同じ水準になる型（テンプレート・命名規則・チェックリスト）を設計できる |
| 用途設計編 | 動画の企画・用途設計を担当される方 | 採用・製品紹介・展示会・社内教育・SNS短尺など、用途ごとに動画の設計を変えられる |
いずれも実訓練16時間（80分×12コマ＝半日×4日）・1名あたり36万円（税別／税込396,000円）です。順番に受講する必要はなく、1つだけ選んでお申し込みいただけます。受講される方が現在担当されている業務に合わせてお選びください。
使える助成金【2026年時点】
対象になる条件・助成額の上限・計画届の期限（訓練開始日の6ヶ月前〜1ヶ月前）まで詳しくは 動画編集研修で使える助成金 にまとめています。
一定の要件を満たせば、厚生労働省の「人材開発支援助成金」を活用して費用負担を軽減できる可能性があります。
対象可否・助成額は企業の事業状況・訓練設計・手続きによって変わります。
御社のご負担はこうなります
中小企業で要件を満たす場合の目安（2026年度）ケース① 標準研修を1名が1本受講
受講料（税込）396,000円
経費助成（75%・上限30万円以内）− 297,000円
実訓練16時間（80分×12コマ＝半日×4日）。受講料は税別36万円です。
ケース② 同じ1名が年度内にテーマ別の研修を3本受講
受講料（税込・396,000円×3本）1,188,000円
経費助成（各研修に上限30万円の枠）− 891,000円
各研修は独立してお申し込みいただくもので、セット割引ではありません。実施時期を分けてご受講いただきます。受講は同一労働者につき1年度3回までです。ただし令和8年8月3日以降に提出する計画届では、eラーニングを組み合わせた訓練は同一労働者につき1年度1回までとなるため、当社は付帯のeラーニング教材を計画届に含めません（支給要領0510ヘ）。
ケース③ 役割の違う3名が、それぞれ別の研修を1本ずつ受講
受講料（税込・396,000円×3名）1,188,000円
経費助成（お一人ごとに枠が立つ）− 891,000円
動画の内製化は1人では回りません（作る人・品質を保つ人・何を作るか決める人）。同じ時期にご受講いただけます。
※ 経費助成の上限は「1人につき、一の職業訓練実施計画あたり30万円」のため、カリキュラムと到達目標が異なる研修に分けて計画届を出せば、それぞれに枠が立ちます。※ 上の3ケースはいずれも、同時双方向のライブ研修のみで計画届を出す前提です。付帯のeラーニング教材を訓練に組み込むと、経費助成の上限は1計画あたり15万円（大企業10万円）に下がり、受講回数も同一労働者につき1年度1回までとなります（支給要領0510ロ・ヘ）。※ 助成の対象経費は税込金額で計算されます（支給要領0501ヘ）。※ 支給の可否は労働局の審査によるもので、当社が支給を保証するものではありません。
⚠️ 実際の助成額を決めるのは、助成率よりも「上限額」です。
たとえば実訓練30時間・受講料60万円の場合、75%＝45万円ではなく上限の30万円で頭打ちになります（厚生労働省の事例集にも、90万円の訓練で経費助成50万円という例があります）。
「最大75%が戻る」という理解のままお見積りを進めると、稟議の後半で必ずズレが出ます。先に上限額でご試算ください。
| コース | どんな時に該当し得るか | 経費助成率 （中小／大企業） |
経費助成の上限 （中小・1人1訓練あたり） |
賃金助成 （円／時） |
|---|---|---|---|---|
| 事業展開等 リスキリング支援コース |
事業展開・DX等に伴い“新たな分野”のスキルを習得する場合。動画内製化をDXの一環として整理できるときに検討しやすいコースです。 | 75%／60% | 30万円（10〜100時間未満） 40万円（100〜200時間未満） 50万円（200時間以上） |
1,000／500 |
| 人材育成支援コース | 事業展開の縛りなく、職務に関連する専門技能をOFF-JTで習得する場合の基本線 | 45%／30% | 15万円（10〜100時間未満） 30万円（100〜200時間未満） 50万円（200時間以上） |
800／400 |
申請で、エディターキャンプが出せるもの
カリキュラム・受講時間・OFF-JTの実態がわかる書類や、請求書・領収書の発行に対応しています（申請手続きの代行は行っていません）。
※ eラーニング・通信制による訓練は、経費助成の上限が一律15万円（大企業10万円）となり、賃金助成の対象外です。この上限は、通学制や同時双方向型のライブ研修と組み合わせて実施する場合も含みます（支給要領0510ロ(ﾛ)）。さらに令和8年8月3日以降に提出する計画届では、eラーニングを組み合わせた訓練の受講は同一労働者につき1年度1回までです（同0510ヘ(ﾛ)）。当社の標準研修は、講師が指導する同時双方向のライブ研修16時間のみで計画届を出し、付帯のeラーニング教材は訓練時間にも計画届にも含めない設計にしています（令和8年8月3日改正を反映。同年8月5日に東京労働局へ電話で確認済みですが、電話回答に拘束力はなく、最終的な判断は所轄の労働局によります）。
※ 助成率・上限額・要件は年度ごとに改定されます。必ず申請年度の最新の交付要領でご確認ください（上表は2026年度＝令和8年度時点）。このほかにも教育訓練休暇等付与コースなどのコースがあります。
助成金が受けられなかった場合の考え方：助成金は「受けられれば負担が下がるもの」であり、支給を前提に受講料を割り引くことはいたしません（教育訓練機関からの実質的な減額は支給要領で禁じられており、行うと訓練経費が全額支給対象外になります）。不支給・減額となった場合も受講料は変わりません。そのため「助成金がなくても導入する価値があるか」でご判断いただくことを、稟議の前にお勧めしています。当社は申請に必要な書類（カリキュラム・時間割・受講証明・請求書等）を責任をもってご用意します。
ご相談から支給申請までの流れ
この順番を外すと対象外になりますご相談・訓練の設計
受講者は動画制作を担当する方に限定します（職務に直接関連しない訓練は、DX訓練でも対象外）。対象は雇用保険の被保険者で、役員・個人事業主のみの場合は対象外です。OFF-JTで実訓練10時間以上が基本要件です。
計画届の提出 ★ここが一番外れます
原則、訓練開始日の6ヶ月前から1ヶ月前までに提出が必須です。先に研修を実施してしまうと、内容が要件を満たしていても対象外になります。ご検討の段階で早めにご相談ください。
受講（標準研修は実訓練16時間）
対象になるのは、講師が指導するライブ研修の受講料の部分のみです。付帯の約500本eラーニング見放題・修了後のチャットサポート・実案件の制作伴走にあたる部分は対象外で、ご請求書では必ず分けて記載します。eラーニングが訓練に含まれると、経費助成の上限が15万円（大企業10万円）に下がり、受講回数も同一労働者につき1年度1回までになるためです。
支給申請（訓練終了後2ヶ月以内）
当社はカリキュラム・受講時間・OFF-JTの実態がわかる書類と、請求書・領収書を発行します（申請手続きの代行は行っていません）。支給の可否は労働局の審査によるもので、当社が支給を保証するものではありません。
⏳ 事業展開等リスキリング支援コースは令和4年度からの時限措置で、令和8年度（2026年度）が最終年度の見込みです（令和9年度以降は未定）。今年度中の計画届提出を視野に、早めのご相談を。
また、動画編集実践講座は一般教育訓練給付制度の指定講座（施設番号1322035）でもあります
（※こちらは個人が受給する教育訓練給付制度で、企業向けの人材開発支援助成金とは別制度です）。
よくある質問
Q. 法人向け動画編集研修の費用相場はどのくらいですか？
A. 研修タイプで大きく異なります。eラーニング型は1名あたり月額数千円〜（買い切り約1.9万円〜）、集合・短期講座型は約20万〜45万円、マンツーマンで実案件を作りながら学ぶ個別伴走型はプロジェクト建てで百万円台〜が目安です。人数・期間・撮影の有無で変わります。
Q. エディターキャンプの料金はいくらですか？
A. 標準研修は実訓練16時間（80分×12コマ＝半日×4日）で、1名あたり36万円（税別／税込396,000円）です。テーマ別に複数ご用意しており、各研修は単独でお申し込みいただけます。このほか、体験研修（2時間・チーム単位）は無料、数ヶ月の実案件伴走は百万円台〜のプロジェクト建てです。
Q. 動画編集研修に助成金は使えますか？
A. 要件を満たせば、厚生労働省「人材開発支援助成金」（事業展開等リスキリング支援コース等）を活用できる可能性があります。中小企業なら経費助成率は最大75%ですが、上限は1人につき一の職業訓練実施計画あたり30万円で、実際はこの上限で頭打ちになることが多い点にご注意ください。当社の標準研修（16時間・1名あたり36万円（税別）＝税込396,000円）はその75%が297,000円でこの上限の範囲内に収まり、要件を満たす場合の目安は経費助成297,000円・実質のご負担99,000円です（助成の対象経費は税込で計算されます）。大企業の場合は助成率60%・上限20万円で、経費助成200,000円・実質のご負担188,000円（賃金助成含む）が目安です。なお同一の労働者が受講できるのは1年度に3回まで（令和8年8月3日以降に提出する計画届では、eラーニングを組み合わせた訓練は1年度1回まで。当社は付帯のeラーニング教材を計画届に含めないため、3回までの枠で組めます）、研修開始前の計画届の提出が必須（先に実施すると対象外）、受講者は動画制作を担当する方に限定する必要があります。支給を保証するものではありません（2026年時点の制度）。
Q. 助成金の申請は自社でやる必要がありますか？
A. 申請自体は事業主（御社）に行っていただく必要があります。エディターキャンプは、カリキュラム・受講時間・OFF-JT実態がわかる書類や請求書・領収書の発行に対応しています（申請手続きの代行は行っていません）。
Q. 見積もりだけでも相談できますか？
A. はい。目的・人数・時期をお聞かせいただければ無料でお見積り・ご提案します。助成金については、当社が労働局に直接確認した内容をもとに、使える可能性がある点と、対象外になり得る点の両方をお伝えします。そのうえで支給の可否は労働局の審査によるため、最終的なご判断は所轄の労働局・社会保険労務士へご確認ください。
社員が作れるようになるのではなく、当社が作ってお納めするほうをお探しの場合
研修動画・eラーニング教材の制作は別のサービスとしてお引き受けしています。費用の決まり方も研修とは違い、本数・総尺・撮影の有無・ナレーション・更新の5つで決まります。