-
2022.05.24
ダブルワークで確定申告をしないとどうなる?バレたときのリスクは?
確定申告はフリーランスだけでなく、ダブルワークをしている方にとっても避けては通れない手続きです。
確定申告をしない理由が「必要だと知らなかった」「よくわからなかった」などの場合でも、脱税とみなされ法律違反にあたる可能性があります。今回は「確定申告をしないとどうなるのか?」「そもそも自分は確定申告が必要なのか?」気になる方へ向けて、リスクやバレる理由について解説していきます。
この記事の結論
- 結論1 確定申告をしないと脱税(法律違反)になる。
- 結論2 取引先の調査やお金の動きから税務調査が入ることもある。
- 結論3 副業収入(所得)が20万円以下でも住民税の確定申告が必要
目次
ダブルワークで確定申告をしないとどうなる?
ダブルワークで確定申告をしない場合、下記のどちらかのケースに当て嵌まることになります。
- 脱税になる
- 税を多く納めている可能性がある
脱税になる
ひとつめは、支払うべき税金が納められておらずに脱税とみなされるケース。
たとえ「悪気はなく、支払いが必要なことを知らなかった」場合でも、立派な脱税として処理されます。
脱税は犯罪として扱われており、所得税法第238条によると「10年以下の懲役、または1,000万円以下の罰金」が科せられます。
場合によっては併科(両方)となる可能性もあります。また、当然支払っていなかった分の税金を納めることになりますが、このときプラスで「延滞税」を支払わなくてはいけません。
延滞税は滞納している期間や金額によって異なりますが、近年の税金であれば、1年あたりおおよそ3%~9%の延滞税がかかると考えられます。国税庁の公式サイト で延滞税のシミュレーション計算できるので、気になる方は一度チェックしてみましょう。
税を多く納めている可能性もある
ふたつめは多く納め過ぎた所得税が戻ってこないパターンです。
ダブルワーク先によっては、給料や報酬を支払う際に源泉徴収として所得税を差し引いていることがあります。
この場合、確定申告をすることで払い過ぎている分の税金が戻ってきます。
源泉徴収と聞くと会社員やアルバイトのみと思われがちですが、webライターなどのクラウドソーシングサイトを通した副業であってもクライアントによっては徴収しています。ちなみに、税務署は未納がある場合は指摘してきますが、多く納めている分に関しては教えてはくれません。
ダブルワークで確定申告をしないとバレる?
結論からお伝えすると、法人ではなく個人でダブルワークをしている方であっても、確定申告をしないとバレる可能性はあります。
- 税務署は個人口座を確認できる
- 取引先に税務調査が入ると連絡がくる可能性も
- 3年~7年前までさかのぼって調査される
ひとつずつ、チェックしていきましょう。
税務署は個人口座を確認できる
税務署は法人口座だけでなく、個人口座のお金の動きを確認することができます。
そのため、求められた場合は情報を提示しなくてはいけません。
「個人情報保護法の違反では?」と思う方もいらっしゃいますが、この場合は該当しないので従う必要があります。また、税務署から銀行などの他機関へ調査協力を要請することも認められています。
取引先に税務調査が入ると連絡がくる可能性も
ダブルワークをしている取引先に税務調査が入った場合、税務署から連絡がくるケースがあります。
というのも、税務署がお金の動きを調べる際に、取引先の帳簿上にあなたの名前が記載されているからです。
仮に高額の支払いがなされているのにも関わらず、確定申告をしていない場合は早い段階で調査が入るでしょう。3年~7年前までさかのぼって調査される
基本的に税務署は過去3年までさかのぼって資料などをチェックします。
もし、誤りなどの問題があった場合はさらに5年、脱税などの重大な問題が確認できた場合は最大で7年前まで調査されます。
つまり「1年バレなかったからセーフ」と安心するわけにはいきません。
「今は収入が低いから確定申告しなくてもバレないだろう」と考えていると、ダブルワークの収入が大幅にアップした数年後、後悔する可能性が高いでしょう。納税は国民の義務であり、法律で定められているため「バレなければいい」というものではありません。
対象者は必ず確定申告を行いましょう。ダブルワークで確定申告をしないといけない人とは?
ダブルワークで確定申告をしないといけない人をパターン別にご紹介します。
- アルバイトやパートの場合
- 内職やクラウドソーソング系の場合
- 20万円以下でも住民税の申告は必要
アルバイトやパートの場合
本業が会社員でダブルワーク先がアルバイトやパートの場合、年間20万円を超える収入があれば、確定申告をして納税する必要があります。
もし、毎月のお給料から源泉徴収が引かれているのであれば、確定申告をすることによって払い過ぎている税金が返ってくるケースもあります。
基本的に本業が正社員であれば、会社側で年末調整が行われるのが一般的です。ただし、会社では、副業のアルバイト分の収入は含まれずに計算されていることを認識しておきましょう。
内職やクラウドソーシング系の場合
本業が会社員でブログ運営やデータ入力などクラウドソーシング系の副業をしている場合、年間所得が20万円を超える場合は確定申告をしなくてはいけません。
注意すべきポイントは収入ではなく所得が20万円という点です。
所得とは収入から経費(備品代やブログのサーバー代など)を差し引いた額のことを差します。
例えば、年間の収入が21万円だったとして、経費の合計額が2万円だった場合「21万(収入)-2万(経費)=19万(所得)」です。
この場合、年間所得が20万円以下となるため確定申告は不要となります。また、ダブルワークとしてアルバイトとクラウドソーシング系、どちらもしている場合は、「アルバイト収入+クラウドソーシングの所得」を足した額が20万円を超えるかどうかで判断します。
20万円以下でも住民税の申告は必要
ダブルワークの年間所得が20万円以下である場合も、住民税の申告は必要です。
よく「副業所得が20万円以下なら確定申告が不要」という情報が流れていますが、正確には「所得税の申告をしなくても良い」という意味であることを覚えておきましょう。
住民税に関しては「副業所得が〇円以下なら免除」という制度はありません。
所得税だけでなく住民税の払い漏れも脱税行為にあたるため、必ず手続きを行いましょう。「ダブルワークが会社にバレたくないから確定申告をしない」もダメ
確定申告をするとダブルワークが会社にバレると知ってためらう方もいらっしゃいますが、だからといって確定申告をしなくていい理由にはなりません。
そもそも、確定申告で副業がバレる理由としては、収入が増える分、住民税の額が高くなることが挙げられます。
基本的に住民税はお給料から天引きされているため、会社側からすると「他のスタッフと比べて明らかに住民税額が高い=ダブルワークしているのでは?」と判断できるわけです。しかし、バレる可能性を下げるための対策は、副業分の住民税を会社を通さず自分で納付することです。
方法は確定申告時、住民税の支払い方法の欄にて、副業分の住民税を自分で納付する項目にマル印をつけるだけです。ダブルワークの確定申告をしないと「脱税」になるので要注意!
確定申告をする必要があるにも関わらず、手続きをしないと「脱税」となり立派な犯罪行為にあたります。
税務署は法人だけでなく個人のお金の動きもしっかりチェックできるので、「バレないだろう」と思うことは大変危険です。確定申告直前にあたふたしないためにも、今から売上や経費の領収書を月ごとにまとめておきましょう。
▼ダブルワークの確定申告の注意点は、こちらもお読みください。
ダブルワークをすると確定申告が絶対に必要なの?注意点も解説◎
エディターキャンプ では、実際の動画クリエイターや動画クリエイターとしてのキャリア設計のプロから直接話を聞くことができる 無料オンラインカウンセリングを実施しています。
※カウンセリング数には限りがあります。採用通過率5%の最高のカウンセラーのみ で対応させていただきたいからです。 では、「行動」して一緒に未来を変えていきましょう!
▼ダブルワークをするときの社会保険の取り扱いについて知りたい人は、こちらもご覧ください
-
人気の投稿
最近の投稿
-
動画編集・副業ブログ
動画編集、副業についてなどの最新情報をお届けします!
まずは無料カウンセリング
動画編集を仕事にするために、
準備するべきことを無料でプロに相談できます。
動画編集の仕事の
取り方を聞きたい
独学とスクールに通う
違いってなに?
どのくらい稼げるように
なるのか聞きたい
\ どんな質問にもお答えします /