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2021.05.31

副業の定義とは?類義語との比較や副業とみなされにくい働き方も紹介

 

近年「積極的に副業を推進する」という働き方改革の方針により、多種多様なワークスタイルが当たり前の社会になりつつあります。

では、どこからが副業と定義されるのでしょうか。また、副業とみなされにくい仕事についても解説していくので、ぜひ副業を始めるかどうかの判断材料や副業を選ぶ際の参考にしてみてくださいね。

副業の定義を確認|類義語と比較

副業の定義  

副業とは、本業を行なっている人がサブで行なっている仕事を指します。

明確な基準は定められていませんが、基本的には本業以外のことで収入を得たら、副業と呼ぶことができます。

例えば会社員が、空き時間にフリマアプリを使って物を売り一定の利益を得ていたとしたら、それは副業と呼ぶことができます。

兼業、複業、ダブルワークとの違いは?

兼業

兼業とは、2つ以上の仕事を掛け持っている状態を指します。代表的な例として「兼業農家」が挙げられます。これは平日は会社員でいる傍ら、土日や長期休みなどは農家として働いている場合を指します。

このように時間や曜日ごとに職種を変える場合に「兼業」と用いられることが多く、「兼業〇〇」と呼ばれています。

複業

複業とは、複数の仕事を掛け持ちしながらもメイン・サブという序列をあえてつけず「どれも本業」という考え方を持った働き方のことを言います。副業は、メインとサブの違いがはっきりしていますが、複業の場合はどの仕事も同じ要領で行なっていることが多いです。

ダブルワーク

ダブルワークとは、二つの仕事を掛け持ちしている働き方のことを指します。つまり、副業も兼業も、複業も2つの仕事を掛け持ちしている状態であれば、ダブルワークに当てはまります。3つの仕事を行なっている場合は「トリプルワーク」とも呼ばれます。

副業とみなされにくい働き方

本業以外の副収入を得たら、副業になると先ほど述べました。しかし、副業禁止の会社でも副業とみなされにくく、収入を得る方法はあります。それらについて紹介していきます。

ハンドメイド作品などの販売

ハンドメイドアクセサリーをフリマサイトで販売することは最近増えてきています。こちらで収入を得ていたとしても、趣味の範囲として考えられることが多いため、副業とはみなされにくいです。

ネット上で簡単に売り出すことができるので、工作好きで長時間の作業が苦ではない方は一度チャレンジしてみても良いかもしれませんね。

株式、不動産、FXなどの投資

株や不動産などの投資は、時間拘束なく行うことができるので、本業に支障が出にくい副業です。

ただ、会社のパソコンから株の動向をチェックしてしまうとバレる可能性が高くなってしまうので控えましょう。レートの動きをチェックする時間はあらかじめ決めておき、本業の仕事を行なっている最中は行わない等にするなど決めておきましょう。

クラウドソーシング

クラウドソーシングとは、自分の持っているスキルを活かすことができる案件を受注し、報酬を得ることをいいます。

クラウドソーシングのサイトも最近では増えてきており、自分のペースに合わせて仕事を受注することができるので、会社にバレにくいとされています。ただし、本業企業の同業他社の案件を受けるのはタブーなので注意が必要です。

シェアリングエコノミー

シェリングエコノミーは、物品・場所・サービスなどを、一定の費用を支払って貸し借りできる仕組みのことです。

名前の通り、商品を共有して成り立つビジネスであり、最近はサイトなどから個人的に貸し借りすることが可能になりました。民泊などの場所から、洋服やカバンといった身近なものも、最近はレンタルできるようになりました。

シェリングビジネスも、会社の就労時間にほとんど支障なく行うことができるのが魅力です。

アフィリエイト

アフィリエイトとは、自分のブログやSNSで企業の商品やサービスを宣伝し、そこから申し込みがあったら報酬が発生するというものです。一度宣伝すれば、申し込み次第で勝手に報酬が発生するので、効率よく稼げて人気があります。

影響力があればあるほど収入も上がってきますが、会社にバレないようにするためには顔を出さないなど、身バレしないように努める必要があります。趣味の延長線上で行うことができるので、SNSやブログを書くことが好きな方には向いている副業です。

月に数回のアルバイト

アルバイトにも様々ありますが、飲食店やコンビニでの接客が例として挙げられます。このような、シフト制のアルバイトを始めたら、アルバイト先に副業である旨を伝えましょう。

月に入る頻度が少ない場合は、一日からOKの単発バイトもあるので、自分の条件にあった場所を探してアルバイトすることが可能です。

企業が副業を禁止する理由とは?

働き方改革の一環で、副業を進めている企業は増えつつありますが、一方でいまだに副業を禁止している企業もあります。その理由について解説していきます。

本業に支障が出てしまうことへの不安

従業員に副業を推奨してしまうと、そちらにばかり時間を割くようになってしまい、本業での働きが消極的になってしまうことを会社は恐れています。

平日は出勤し、土日に副業を行うとなると、従業員の睡眠不足や疲労につながってしまいます。会社側も、従業員全体の健康は管理しきれないため、本業への支障を気にしています。

情報漏洩の可能性

会社で知り得た情報を、従業員が個人的な利益のために使ってしまうと会社にとっては損害です。会社には守秘義務があるので、会社の情報を会社以外の場所で利用してしまうと、最悪訴えられてしまう可能性もあります。

人材流出の不安

副業が理由で、本業の会社を辞めてしまうと会社にとってはデメリットです。社員が辞めてしまうと新たな人材の確保を行わないといけないので、負担がかかってしまいます。そのリスク回避が副業を禁止にしている理由のひとつです。

副業を始める際に注意すべきポイント

会社の就業規則を確認する

副業を行う際は、まず就業規則の確認が必要です。副業禁止の会社もあれば、副業をする際には手続きを行わないといけない会社もあります。就業規則は会社に所属する上で守るべきルールなので、できるだけ申告して副業を行いましょう。

就業規則の範囲内で副業を行えば、会社とのトラブル回避にもなるので、しっかり確認することが重要です。

本業の会社に損益を与えることはNG

同業他社の副業を行うことはタブーです。従業員が会社の情報やノウハウを利用して、副業で売り上げを立ててしまうと、会社にとっては大損害です。会社の事業内容や戦略を知っているためビジネスにしやすいですが、会社からの信頼を失ってしまう上に人間性も疑われてしまいます。会社の損益を与えることは、自分にもリスクが大きいので気をつけましょう。

会社の信用問題に関わる副業はしない

一社会人として会社の一員である限り、会社の名前を背負ってることになります。ですので、たとえ高収入が得られる仕事であっても公序良俗に反する仕事や、夜に接待するような仕事は、会社のブランドを傷つけることになってしまいます。

こういった職種で副業をしているときに事件などに巻き込まれると、会社名が報道されることもあり、会社全体の責任が問われ。信頼を落としてしまうので、よく注意する必要があります。

副業所得が20万円を超えたら確定申告が必要

基本的に、本業以外での所得が20万円を超えたら自分で確定申告しなければなりません。

収入から経費を引いて所得額を計算できるので、収入を経費もしっかりと把握しておく必要があります。

確定申告は期間が定められているので、その間に行わないと課税の対象になってしまう可能性もあるので、しっかりと確認しておきましょう。

まとめ

low-angle photography of man in the middle of buidligns

基本的に本業以外の仕事で収入を得ている場合は、副業と定義されます。

副業とみなされにくい仕事もご紹介しましたが、あくまでも本業あっての副業です。副業を行う際は、本業の会社とのバランスをうまくとりながら行うように心がけましょう。