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2021.05.31

副業がバレない方法は?原因や対策について徹底解説!おすすめの副業も

 

近年、働き方改革の推進やコロナ禍の影響もあって、副業という言葉はよく耳にするようになりました。

しかし未だに副業を禁止している企業も中には存在しており、自由な働き方が許されていないのが現状です。

会社にバレないようにうまく副業することはできるのか、会社にバレてしまうケースと対策、また副業とみなされにくい仕事も紹介します。

副業は常に会社にバレるリスクがある

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原則、副業を完全にバレずに行う方法は存在しません。

給与が手渡しでもバレる可能性はある

現金で給与を渡された場合、データに残らないためにバレないと思ってる方は多いですが、それは間違いです。

アルバイトやパートであっても従業員に給与を支払っている会社は、いくら給料を支払ったのかちゃんと記録し、誰にいくら支払ったのかを役所に届出を出す義務があります。ですので、給与の受け取り方は関係なく、たとえ手渡しだとしても自分でいくら稼いだのか把握しておくことが必要です。

確定申告しなくてもバレる可能性はある

副業所得は20万円以下であった場合、確定申告をする必要はありませんが、副業所得が20万円以下であっても住民税の申告が必要になります。そもそも確定申告は、正確な所得を申告して必要な税額を定めるものになっているので、住民税の算出をしっかり行わないと脱税になってしう可能性があります。

ですので、副業所得が20万円以下だとしても、正しい住民税額を収めなければならないため、そのやりとりでバレてしまう可能性は高いです。詳しくは以下で説明します。

副業がバレる原因

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社会保険の変化でバレる

社会保険は正社員ではなくても、労働時間と労働日数が同じ職場の正社員の4分の3以上であれば被保険者となり、給与を合算した額で社会保険料が決まります。

社会保険は複数の職場で加入することは不可能であり、社会保険加入義務要件を満たす複数勤務先がある場合には「被保険者所属選択届・二以上事業所勤務届」というものを提出しなければいけないので、そのやりとりでバレてしまいます。

住民税の変化

住民税は全ての収入から算出されるので、住民税の変化で年末調整の時にバレてしまう可能性が高いです。

住民税には「特別徴収」と「普通徴収」の二種類の収め方があります。会社員のほとんどは「特別徴収」と言って給与から引かれているケースがほとんどですが、住民税の申告をする際に、徴収方法で「自分で納付」を選択することで、個人で納税することができる「普通徴収」が可能になります。

特別徴収だと、本業の会社に住民税決定通知書が届いた際に金額が違っていると、強く疑われてしまう可能性があるため、普通徴収で自分の元に通知書が届くようにすることで、会社にバレるリスクは激減されます。

ただ、基本的に全国の自治体では特別徴収が推奨されています。普通徴収を希望していも特別徴収されてしまい、副収入を得ていることをが会社にバレてしまうケースがあるので、心配であれば自治体に確認するようにしましょう。

年末調整の「給与所得基礎控除申告書」

年末調整の際に必要な提出書類の一つである「給与所得者の基礎控除申告書」には、「給与所得」記載欄があり、これは副業分も含めて合算で記載する必要があるので、金額が違っていると会社にバレてしまう可能性はあります。

同僚に話してバレる

会社の同僚に副業していることを話して、それが広まってしまい会社にバレてしまう可能性もあります。

バレないようにするためには、小さなことでも事前にリスクを回避しておく必要があるので、どんなに仲が良い同僚であったとしても、話さないように注意が必要です。

副業がバレたらどうなる?

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主な処罰などの例

副業は法律上禁止されているわけではありませんが、ほとんどの会社には就業規則が存在しているので、会社のルールを破ってしまうと、始末書の提出を求められたり、何らかの懲戒処分を受けるケースがあります。

副業OKの会社でも、副業の方が忙しくなってしまい本業に支障が出たり、本業の機密情報を副業で使って収入を得たりすると、本業から罰則が与えられる場合もあります。就業規則に違反して副業をするのはリスクを伴うことを理解しておくことが重要です。

ケースによって処分の度合いも異なってきますが、主に以下のような種類があります。

  • 訓戒、戒告:口頭で厳重注意
  • 減給:給料が減らされる
  • 出勤停止、自宅待機:自宅待機の間に調査される
  • 降格処分:役職者の場合は降格
  • 諭旨退職、解雇:自主解雇、もしくはクビ

会社の信頼関係を失ってしまうことになるので、事前に就業規則をしっかりと確認しておくことが重要です。

実際に副業がバレたケース

副業がバレて、その処罰について裁判を行なっている事例も中にはあります。

事例1:東京貨物社事件

そこに勤めている社員が競合している副業を行い、私的に利益を得ていたことから解雇処分を受けました。社員側は解雇は不当だと訴えましたが、会社の規則を破っていたので会社側が裁判に勝ち、解雇初便が適用されました。

事例2:小川建設事件

定時まで会社員として働き、その後キャバクラの会計係をしていたことがバレてしまった事件です。会社のイメージダウンに加え、本業の労務に格別の支障をきたす副業とされ、解雇されました。

会社にバレにくい副業を行うためには?

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会社にバレない副業をこれから始めるには、副業の種類や所得、確定申告を詳しく知る必要があります。そこで副業の所得や確定申告について説明していきます。

副業の所得額を確認

所得は10種類あり、それぞれ税金の計算方法が異なります。そこで、はじめに自分の所得がどれに当てはまるか確認する必要があります。

副業の場合、アルバイト・パートなら「給与所得」、不動産などの家賃収入であれば「不動産所得」、個人事業主であれば「事業所得」、業務委託や請負の形式なら「雑所得」があります。副業の所得金額の計算方法をざっくり説明します。

  • 「給与所得」では、経費(給与所得控除)は固定であるため、本業の給与と副業の給与を合算して、そこから経費を引いたものが所得金額になります。
  • 「不動産所得」では、売り上げ(家賃、礼金収入)から経費を引いたものが所得金額になります。
  • 「事業所得」では、売り上げから経費を引いたものが所得金額になります。
  • 「雑所得」では、収入を得るためにかかった経費を引くことで、所得金額になります。

税金を減らす方法

副業して所得金額が増えるほど、当然納税額も多くなります。そのため、可能な限り税金対策をして、税金を減らしたいと思います。ここでは一般的な節税の仕方を説明します。

節税するには、可能な限り経費に落とすことが重要となってきます。副業で支払われたお金が「雑所得」の場合、国や市区町村が節税として部分的に補助してくれることがあります。

例としては自宅家賃、携帯電話などの通信費、電気代などがあります。この代金を経費として含み確定申告することで、税金を減らすことができます。

しかしながら、税務署も業種別のデータベースで比較するなど、経費の水増しなどを監視しているので正しく記入する必要があります

確定申告時に注意すること

はじめに、副業で得た収入が所得20万円以内なら確定申告は不要です。しかしながら、所得税が免除されても住民税の納付義務はあるため注意が必要です。

副業についての確定申告を行うと、会社からの給与と合算されて翌年の住民税になるため、会社に副業がバレる可能性があります。もし、副業を会社にバレたく無い場合は、確定申告書の「住民税に関する事項」の欄で、普通徴収(「自分で交付」)を選択しましょう。

バレにくい副業の種類とは

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在宅ワーク

在宅ワークは一般的に、会社と雇用関係を持たずに個人事業主として、自宅でパソコンやインターネットのIT機器を利用して、仕事をする働き方です。

雇用契約を結ばずに、業務委託や請負の形式で仕事をもらうことで、個人としてのビジネスとして完結させ、所得を事業所得や雑所得として獲得することができるため、バレる可能性が低いです。

フリマやオークションで稼ぐ

家に眠っている不用品をメルカリなどのフリマや、ヤフオクなどのオークションで売ることは、事業性はないと考えられるため、副業とみなされません。また、確定申告も不要です。しかし、例外もあり、ある特定の商品を大量に仕入れてそれを売ることは事業性としてみなされる可能性があります。

株やFXなどの投資

今の時代、オンライン証券の登場により、スマホから株やFXを用いて資産運用できるようになりました。株もF Xも少ない額から始めることができ、誰でも簡単に始められるものとなっています。

基本的に、株やFXなどは投資行為ということができるため、副業としてみなされない可能性が高いです。ただし、業種によっては、インサイダー取引防止を目的として、投資行為が禁止とみなされることもあるので注意が必要です。

アフィリエイト

アフィリエイトとは自分のブログなどで会社の商品やサービスを紹介して、そこから申し込みが入れば報酬がもらえる仕組みのことを指します。

アフィリエイトで稼ぐためには、自分のブログなどである程度の読者が必要となるため、時間をかけ、継続的に記事を書き続け、読者を集め増やす必要があります。

アフィリエイトが副業かどうかは会社によりますが、会社が禁止している副業は「時給が発生するタイプ」であることが多いため、必ずしもアフィリエイトが副業とは言えません

不動産経営

不動産経営は、不動産投資の一つであり、原則とし副業にはみなされませんが、一定以上の規模になると副業に当たる可能性もあります。

一定以上の規模とは、例えば、「5棟10室」や「不動産投資で得る収入が500万円以上」などが該当します。

しかしながら、不動産経営は、労働所得に当たらず、本業に支障をきたす可能性が低いため、勤務先に証明すれば許可がおりる可能性も高いです。

ネットショップ

ネットショップはBASEなどアプリを利用することで誰でも簡単に個人の意思で開設することができ、所得金額が年20万円以下であれば、確定申告が必要ないため、バレる可能性は低いです。

しかしながら、ネットショップの場合サイトに特定商取引法などの記載事項を書かないといけないため、そこに販売業者の氏名や名称、電話番号、住所をわかりやすく表示する必要があるため、そこから会社にバレる可能性があり、注意が必要です。

自転車ドライバー

自転車ドライバーは会社の就業時間後や土日でも需要がある仕事であるため比較的働きやすいです。運転の対価が業務委託による報酬として支払われる場合、副業として課税される住民税が会社には請求されないため、バレる可能性は低いです。

バレずに副業を始めたい時に注意すべきポイント

バレにくい副業の種類がわかった上で、副業を始めるときに注意すべきポイントを紹介していきます。

公務員は厳しい制限がある

公務員の給与は国民の税金から賄われていることから、公務員は「信用失墜行為の禁止」、「守秘義務」、「職務専念の義務」三つの点から副業に関して厳しく制限されています。

その厳しい制限から、公務員の副業としては、NPO法人や地域復興など公益性がある事業として認められる必要があり、営利目的とした事業は許されていません。

副業は違法ではない

労働契約の本質は、労働時間に対する賃金の支払いになるため、特別な制約がない限り、労働時間外の時間を労働者がどのように利用するかは自由なので、違法になることはありません。

しかし、厚生労働省の「副業・兼業の促進に関するガイドライン」から、副業が以下の4つのいずれかに当てはまる場合、制限や禁止になる可能性があります。

  • 本業に支障が出る
  • 情報漏洩の可能性がある
  • 会社の名誉毀損や信用低下になる
  • 会社の競業になることにより利益を損なう

先ずは就業規則を確認

上記で述べたガイドラインに当てはまってないからなんでもO Kというわけにはいかず、会社ごとに雇用主と労働者の間の雇用に関するルールを定めた就業規則が存在します。

この就業規則によって、全ての副業を禁止する場合や、「他の会社に雇用されてはならない」、「自営を認めない」などのケースがあるため、副業を始める前に就業規則を確認する必要があります。

副業を推奨している企業に転職

現在勤務している会社が副業禁止でそれでも副業をしたいという方は、転職の選択肢もあります。 政府が働き方改革の一環として副業解禁したことで副業OKの企業が増えてきているため、ベンチャーや大手でも副業が可能な企業が多いです。

しかし、転職するのであれば、企業側が副業をなぜ推奨しているのか、副業により何を期待しているのかなど会社によって副業を推奨する理由が様々であるため、面接などであらかじめ確認するのがおすすめです。

副業を行う目的について考える

副業の目的として収入を増やしたいという理由があると思いますが、それ以外にも自分のキャリアを広げることやスキルの向上、様々な分野における人脈を構築できるなど、収入以外の目的なども存在するため、それらの点から副業を始めるのもありかもしれません。

また、副業によって本業が疎かになったり毎日が辛くなってしまっては、元も子もないため、本業に余裕がある、スキルアップがしたいなどの前向きな気持ちで取り組めるものである時に副業を始めるべきです。

まとめ

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ここまで副業がバレにくくするための方法や、バレにくい種類について紹介してきました。しかし、これらを行なったからと言って100%バレないわけではなく、知られてしまうリスクは常にあります。

副業をしていることを隠しながら働く負担と、万が一バレてしまった時に自分の信用を失ってしまうことになりかねないので、副業を行う際はしっかり会社に許可を取り、正確な所得を役所に申告して行なった方が賢明です。

無理のない範囲で、充実した副業ライフを送りましょう!